2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
ただ、今申し上げたとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館、ここにもニーズがあるということ、これが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合には緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であることから、その旨を地方自治体に周知していきたいと考えております。
なお、今お話しのとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において避難者の生活環境の改善のためエアコンを地方単独事業で整備する場合には、起債、すなわち、緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であります。その旨を地方自治体に周知をしていきたいと考えております。
先生御指摘の、今般の補正予算における特例交付金においては、熱中症対策の観点から、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置を最優先というふうにしておりますが、体育館への設置については、緊急防災・減災事業債制度の活用等が可能であることから、その旨を地方自治体に周知しつつ、公立学校施設の防災機能の強化を支援していきたいというふうに考えております。
○大平委員 既にあるシェルターの補修や山小屋等の補強というのは使えない、かわりに緊急防災・減災事業債制度がある、そういうお話でしたが、これはあくまでも自治体の借金なんですね。 では、加えて聞くんですけれども、この緊急防災・減災事業債の事業ができてからこれまで、シェルターの補修や山小屋の補強のために活用された実績があるでしょうか。